社会の高齢化が急速に進む今日、老老介護はすべての日本人にとってきわめて身近な問題となりました。
老老介護対策を考える場合、医療や金銭面など、その課題はたくさんあります。
求められる老老介護対策とは、一体どのようなものなのでしょうか。
まず、早急に改善しなければならないのは、介護サービスの充実でしょう。
現在、介護サービスを利用したくても、介護費用が高かったり、入居待ちの状態におかれたりと、介護施設を利用できないケースも多いようです。
こうした現状を改善し、要介護者が安心して使えるサービスを拡充する必要がありますね。
そうした中、独自の老老介護対策を推進している地方自治体も出てきました。
たとえば、東京都西多摩市日の出町では、老老介護への画期的な取り組みが始まることになりました。
来年度から、日の出町は、７５歳以上の高齢者の医療費を全額負担することを決定したのです。
自治体が高齢者の医療費を全額負担するのは、日本で初めての取り組みなのだそうです。
高齢者を支えるこうした取り組みが全国的に拡大していけば、老老介護の現状を変えるための抜本的対策になるかもしれません。
もちろん、老老介護を支える地域社会の人々の支援も重要ですね。
高齢者家族が孤立してしまうことのないように、地域社会との連携を深め、何か変わった事態が生じたら即座に行動を起こせるようにすることが大切ではないでしょうか。
自治体の福祉担当者が、老老介護や認認介護の重い負担を抱える家族の家庭訪問をするといった、きめ細やかな福祉サービスの充実も急務といえるでしょう。
介護家族は、介護負担にあえぎ、死にたいと思ったり、うつ状態になったりすることも少なくありません。
老老介護の日々を送る高齢者には、気軽に相談できる相手が身近にいる環境が求められているのです。
日本は現在、総人口に占める６５歳以上の割合が２１パーセントを超える超高齢社会に突入しています。
今後、高齢者たちが「長生きしてよかった」と思えるような社会を築くためには、国民一人一人が、高齢者介護に対する意識を、より一層高めていかなければならないでしょう。
